2025.06.05
2025年第1四半期の業績発表
Canadian Solar Inc.(本社:カナダ・オンタリオ州キッチェナー、CEO:ショーン・クー、NASDAQ:CSIQ、以下「カナディアン・ソーラー」)は、2025年第1四半期(2025年1月1日~3月31日)の業績を発表しました。
2025年第1四半期のハイライト
- 太陽電池モジュールの出荷量は、前年同期比9.4%増の6.9GWで、目標レンジ(6.4~6.7GW)を達成。
- 売上高は12億ドルで、目標レンジ(10~12億ドル)の上限を達成。
- 売上総利益率は11.7%で、目標レンジ(9~11%)を達成。
- 2025年3月31日時点で、e-STORAGEのパイプラインが過去最高の91GWhに拡大、このうちバックログの契約総額は32億ドル。
- 2025年3月31日時点で、リカレント社(Recurrent Energy)の世界の太陽光発電および蓄電池プロジェクトの開発パイプラインがそれぞれ約27GWpと76GWhに拡大。
- リカレント社が、さまざまな地域・市場でのIPP(独立系発電事業者)ポートフォリオの再融資および拡大支援のため、多通貨信用枠4.15億ドルを確保
2025年第1四半期の業績
2025年第1四半期に売上高として計上されたモジュール総出荷量は、前四半期比16%減、前年同期比9.4%増の6.9GWでした。この出荷量には、自社の大規模太陽光発電プロジェクト向けに出荷した413MWを含みます。
2025年第1四半期の売上高は、前四半期比21.3%減、前年同期比10.0%減の12億ドルでした。これは主に、蓄電池エネルギー貯蔵システム(BESS)および太陽電池モジュールの売上の減少によるものです。
売上総利益は1.40億ドルでした(2024年第4四半期:2.17億ドル、前年同期:2.53億ドル)。売上総利益率は11.7%でした(2024年第4四半期:14.3%、前年同期:19.0%)。季節的な要因による蓄電池エネルギー貯蔵システム(BESS)の販売量の減少と、貿易関連の関税が当四半期に影響を与えました。
営業費用は、1.95億ドルでした(2024年第4四半期:3.44億ドル、前年同期:2.04億ドル)。営業費用が減少した主な要因は、当四半期に減損費用が発生せず、輸送費と取扱手数料が減少したことです。営業費用は売上高の16.3%を占めました(2024年第4四半期:22.6%、前年同期:15.3%)。
2025年第1四半期の米国一般会計原則(GAAP)に基づくカナディアン・ソーラーに帰属する純損失は3,400万ドル、希薄化後1株あたり損失は0.69ドルでした(2024年第4四半期:純利益3,400万ドル、希薄化後1株あたり利益0.48ドル。前年同期:純利益1,200万ドル、希薄化後1株あたり利益0.19ドル)。
2025年第1四半期のカナディアン・ソーラーに帰属する調整後純損失(Non-GAAP)は6,000万ドル、調整後1株あたり損失(希薄化後)は1.07ドルでした(2024年第4四半期:純損失9,900万ドル、1株あたり損失1.47ドル。
前年同期:純利益1,200万ドル、1株あたり利益0.19ドルでした。2025年第1四半期及び2024年第4四半期のカナディアン・ソーラーに帰属する調整後純損失および調整後1株あたり損失(希薄化後)は、簿価仮想清算(HLBV)手法を使用した利益の認識を除外しています。当社は、利益と損失を税制優遇を目的とした投資家に帰属させる方法としてHLBV手法を使用しています。HLBVの定義についてはリカレント社の項を、最も近いGAAP指標との調整については「Non-GAAP指標について」をご参照ください。この方式は、税務資本投資家が子会社と税務資本投資家との間の資本取引(出資や分配など)を考慮した上で、各報告期間の開始時と終了時に仮定される清算時に税務資本投資家が受け取る金額の変動を反映し、償還可能な非支配株主に帰属する利益または損失を配分するものです。
つまり米国は税額控除を再生エネルギー投資で認めており、投資家が当社プロジェクトに投資しておりますが、税務損失を投資家が引き取ってくれるため当グループは利益が出ます。投資家は税額控除で税金が減らせるからです。米国でのビジネスはこの方式を採用しているケースが多いです。
運転資金の増加により、2025年第1四半期に営業活動を通じて流出したキャッシュは2.64億ドルでした(2024第4四半期:営業活動を通じて獲得したキャッシュ: 6,600万ドル、前年同期:営業活動を通じて流出したキャッシュ:2.91億ドル)。
2025年3月31日時点の負債総額(融資負債を含む)は57億ドルで、内訳はCSIソーラーが24億ドル、リカレント社が30億ドル、転換社債が3億ドルでした。負債総額が2024年12月31日時点の51億ドルから増加した主な要因は、設備投資、運転資金、プロジェクト開発および運用資産のための新規借入です。2025年3月31日時点のノンリコースローン(非遡及型)の総額は13億ドルでした。
事業部門
当社には、CSIソーラーとリカレント社、2つの事業部門があり、その業績報告を行っています。CSIソーラーは太陽電池モジュールおよび蓄電池の製造と製品に特化しており、リカレント社は、大規模太陽光発電プロジェクトおよび蓄電池プロジェクトの開発と運営を行っています。
リカレント社
リカレント社は、2025年3月31日時点で世界に合計約27GWpの太陽光発電プロジェクト開発パイプラインと76GWhの蓄電池プロジェクト開発パイプラインを保有する、業界トップレベルの企業です。
リカレント社のビジネスモデルは次の主要3分野から構成されています。
- 運用ポートフォリオからの売電収入:安定した通貨で成長市場において安定した多様なキャッシュフローを推進します。
- 資産の売却(太陽光発電および蓄電池):世界のその他の地域において、プロジェクト売却から得られる資産売却益として現金効率の高い資金を受けた成長モデルを推進することで、通貨相場が安定している市場で運用資産を成長させるための資金を確保します。
- 電力サービス(O&M):長期O&M契約(現在、契約締結済みのプロジェクト:13GW)を通じて、安定的かつ長期的な経常収益の拡大とプロジェクト開発プラットフォームとの相乗効果を生み出します。
太陽光発電プロジェクト開発パイプライン
リカレント社の太陽光発電プロジェクト開発パイプラインは、2025年3月31日時点で、建設中が1.9GWp、バックログが4.5GWp、初期~中期開発段階のパイプラインが20.5Wpで、合計26.9GWpでした。プロジェクト・パイプラインの分類は次の通りです。
- バックログ・プロジェクト:投資リスク期間(状況の急変が起こる可能性がある期間)を過ぎた、今後1~4年間に着工予定の後期段階のプロジェクトです。プロジェクトの投資リスク期日はプロジェクトが建設される国によって異なりますが、プロジェクトが高リスクの開発段階を終えた日と定義されています。通常は、プロジェクトが必要な環境・規制上のすべての許認可を取得済みで、接続契約およびオフテイク契約(FITの確保、電力購入契約(PPA))の締結が完了した後の時点となります。バックログ・プロジェクトの大部分は契約済み(PPAまたはFITの契約を締結済み)で、残りはPPAを締結する可能性がかなり高い状況にあります。
- 中期段階のパイプライン・プロジェクト:接続契約を締結済み、あるいは締結する可能性が90%超の中期段階のプロジェクトです。
- 初期段階のパイプライン・プロジェクト:リカレント社が管理する、接続契約の締結手続き中の初期段階のプロジェクトです。
当社のプロジェクト開発パイプラインの規模は、発電容量と蓄電池容量の拡大の可能性、および将来の収益成長の可能性を示す重要な指標ですが、パイプライン・プロジェクトの開発は本質的に不確実です。パイプライン・プロジェクトが適時に完了しなかった場合、期待した効果が期待された範囲で実現できず、当社の事業、財政状況や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社の将来の業績および決算に関するガイダンス(目標レンジ)および予測は、パイプラインにある一部の太陽光発電プロジェクトおよび蓄電池プロジェクトの完成を前提としています。実行可能なパイプラインを実行できない場合、ガイダンス(目標レンジ)を下回る可能性があり、普通株式の市場価格、事業、財務状況または業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
HLBV手法
当社は、米国の太陽光発電プロジェクトおよび蓄電池プロジェクトにおける投資税額控除投資家との契約上の提携関係の会計処理を行うにあたり、簿価仮想清算(HLBV)手法を適用しています。HLBV手法は、償還可能な非支配持分に帰属する損益を配分するものであり、当社子会社と投資税額控除投資家との間の出資や分配といった資本取引を考慮した上で、各報告期間の期首および期末に清算が行われたと仮定した場合に、投資税額控除投資家が受け取ると想定される金額の変動を反映しています。HLBVとは、”hypothetical liquidation at book value”(簿価仮想清算)の略で、主に再生可能エネルギープロジェクトにおける投資家間の利益または損失の配分方法として用いられる会計処理手法です。この手法は、仮にプロジェクト資産を簿価で清算した場合に、各投資家が受け取るまたは支払うことになるキャッシュフローを計算し、それに基づいて利益または損失を配分するものです。
具体的には、HLBV手法では、各投資家のプロジェクト純資産に対する持分の変動を計算し、その変動額を各投資家の利益または損失として計上します。例えば、プロジェクトの純資産が増加した場合、各投資家の利益が増加し、純資産が減少した場合、各投資家の損失が増加することになります。
HLBV手法は、特に再生可能エネルギープロジェクトにおいて、複数の投資家がそれぞれの持分でプロジェクトに投資している場合に用いられます。例えば、太陽光発電プロジェクトや風力発電プロジェクトなどで、投資家が税額控除の恩恵を受ける場合など、特定の条件が満たされるとHLBV手法を用いることがあります。
HLBV手法のメリットとしては、各投資家の利益や損失を正確に計算できるため、投資家間の不公平を回避し、透明性の高い会計処理が実現できる点が挙げられます。また、HLBV手法を用いることで、投資家はプロジェクトの将来的なキャッシュフローを予測しやすくなり、より良い投資判断を下せるようになります。
下表は、2025年3月31日時点のリカレント社の太陽光発電プロジェクト開発のすべてのパイプラインを示しています。
太陽光発電プロジェクト開発パイプライン(2025年3月31日時点)(MWp※) | |||||
地域 | 建設中 | バックログ | 中期開発段階 | 初期開発段階 | 合計 |
北米 | 276 | 565 | 532 | 5,187 | 6,560 |
欧州・中東・アフリカ(EMEA)地域 | 969 | 1,881※※ | 1,263 | 5,155 | 9,268 |
中南米 | 128※※ | 823 | 31 | 5,639 | 6,621 |
アジア太平洋地域(中国と日本を除く) | 171 | 277 | 430 | 1,289 | 2,167 |
中国 | 300 | 850※※ | – | 850 | 2,000 |
日本 | 32 | 53 | 80 | 99 | 264 |
合計 | 1,876 | 4,449 | 2,336 | 18,219 | 26,880 |
※すべての数字は正味MWp。
※※建設中のプロジェクト63MWpおよび第三者所有または第三者に売却済みのバックログ・プロジェクト551MWpを含む。
蓄電池プロジェクト開発パイプライン
リカレント社の蓄電池プロジェクト開発パイプラインは、2025年3月31日時点で、建設中およびバックログが9.8GWh、初期~中期開発段階のプロジェクトが65.9GWhで、合計75.7GWhでした。
下表は、2025年3月31日時点のリカレント社の蓄電池プロジェクト開発のすべてのパイプラインを示しています。
蓄電池プロジェクト開発パイプライン(2025年3月31日時点)(MWh) | |||||
地域 | 建設中 | バックログ | 中期開発段階 | 初期開発段階 | 合計 |
北米 | 1,400 | 800 | 0 | 20,496 | 22,696 |
欧州・中東・アフリカ(EMEA)地域 | 43 | 3,552 | 3,337 | 30,218 | 37,150 |
中南米 | – | 1,365 | 400 | – | 1,765 |
アジア太平洋地域(中国と日本を除く) | 440 | 240 | 740 | 1,580 | 3,000 |
中国 | – | 1,200 | – | 5,300 | 6,500 |
日本 | 8 | 719 | 1,791 | 2,040 | 4,558 |
合計 | 1,891 | 7,876 | 6,268 | 59,634 | 75,669 |
CSIソーラー
太陽電池モジュールおよび太陽光発電システム・キット
CSIソーラーは、2025年第1四半期に6.9GWの太陽電池モジュールおよび太陽光発電システム・キットを70カ国以上に出荷しました。出荷量の上位5カ国は、中国、米国、パキスタン、スペイン、ブラジルでした。
下表は、CSIソーラーの生産能力拡張目標(更新版)を示しています。
太陽電池生産能力(GW/年)※ | ||
2025年3月 実績 | 2025年12月 計画 | |
インゴット | 33.0 | 33.0 |
ウエハー | 34.0 | 37.0 |
セル | 35.2 | 36.2 |
モジュール | 61.0 | 61.0 |
※各時点における年間生産能力。生産能力拡張計画は、市況および資本配分計画に応じて予告なく変更する可能性があります。
e-STORAGE:蓄電池ソリューション
2025年3月31日時点で、e-STORAGEのターンキープロジェクトのパイプライン総容量は91GWh超でした。これには契約済プロジェクトと建設中のプロジェクト、および交渉プロセスのさまざまな段階にあるプロジェクトが含まれます。e-STORAGEはまた、長期サービス契約を締結済みの合計5.0GWh超の稼働済みの蓄電池プロジェクトも保有していました(すべてe-STORAGEがこれまでに開発した蓄電池プロジェクト)。
2025年3月31日現在、長期サービス請負契約を含む契約済みの受注残は32億ドル超でした。これらは、お客様に対する契約上の義務を伴う契約締結済みの注文であり、複数年にわたり、重要な収益の見通しを示すものです。
下表は、e-STORAGEの蓄電池生産能力拡張目標を示しています。
e-STORAGEの蓄電池生産能力拡張計画※ | ||
2025年3月 実績 | 2025年12月 計画 | |
SolBank蓄電池ソリューション(GWh/年) | 20.0 | 30.0 |
バッテリーセル(GWh/年) | 3.0 | 3.0 |
※各時点における年間生産能力。生産能力拡張計画は、市況および資本配分計画に応じて予告なく変更する可能性があります。 |
業績見通し
当社の業績見通しは、市況、受注量、生産能力、投入資材価格、為替変動、プロジェクト売却の予定時期、世界の経済情勢などの要因を考慮した、経営陣の最新の見解および予測に基づいています。お客様の需要、プロジェクトの建設・売却スケジュール、製品の販売価格・コスト、サプライチェーンの制約や地政学的な紛争などに関する見通しは不確実な要素を含んでいます。経営陣の見解および予測は、予告なく変更される可能性があります。
2025年第2四半期の総売上高は19億~21億ドルの見込みです。売上総利益率は23~25%と予想しています。CSIソーラーの売上高として計上されるモジュール総出荷量は7.5~8.0GW(このうち約500MWが自社プロジェクト向け)の見込みです。2025年第2四半期のCSIソーラーによる蓄電池総出荷量は2.4~2.6GWhの見込みです。
2025年通期については、CSIソーラーのモジュール総出荷量を25~30GW(このうち約1GWが自社プロジェクト向け)と見込んでいます。通商政策の動向に左右されるものの、当社はCSIソーラーの蓄電池総出荷量を7~9GWh(このうち約1GWhが自社プロジェクト向け)と見込んでいます。総売上高は61億~71億ドルと見込んでいます。
会長兼CEOのショーン・クー博士は、次のようにコメントしています。「第2四半期は、蓄電システムの出荷が好調で、業績を後押しすると予想しています。世界的に価格変動が激しく、政策が不透明な状況が続いており、利益率の見通しが立てにくい状況です。通年の業績見通しは、現在の市場環境や地政学的動向を踏まえて更新したものであり、利益を優先する当社の戦略に沿ったものです」
最近の動向
CSIソーラー
2025年5月6日、カナディアン・ソーラーは、発電事業用および業務用(C&I)システムの両方に対応した、新しいN型高出力TOPBiHiKu CS6.2モジュールシリーズを発表しました。このモジュールは最新のTOPConセル技術に基づいており、最大出力は660Wp、最大変換効率は24.4%です。カナディアン・ソーラーは、2025年8月から世界各地への出荷を開始する予定です。
2025年5月6日、カナディアン・ソーラーは、インターソーラー・ヨーロッパにおいて、最先端の蓄電システム「SolBank 3.0 Plus」を公式発表しました。SolBank 3.0 Plusは、すでに成功を収めているe-STORAGEのSolBank蓄電ソリューション製品ラインにおける次世代の技術革新となる製品です。SolBank 3.0 Plusでは、リン酸鉄リチウム(LFP)電池セルの製造プロセスを改良し、すでに高性能であるSolBank 3.0をさらに上回る蓄電性能を備えています。
2025年4月29日、カナディアン・ソーラーは、家庭用蓄電システム「EP Cube」が、2025年iFデザインアワードおよび2025年MUSEデザインアワードの金賞を受賞したことを発表しました。EP Cubeの卓越したデザイン性・優れた機能性が国際的に評価され、60ヶ国以上から応募された数万点の中からこの2つの世界的に権威ある賞を受賞しました。EP Cubeは、カナディアン・ソーラー子会社のEternalplanet社が設計しました。
- 2025年4月23日、カナディアン・ソーラーは、チリの大手発電事業者であるコルブン社と、チリのアタカマ地域におけるディエゴ・デ・アルマグロ・スール・プロジェクト向けに出力228MW/蓄電容量912MWhの蓄電池エネルギー貯蔵システム(BESS)を供給する契約を締結したことを発表しました。2025年6月に着工予定で、2026年12月に商業運転を開始する見込みです。
2025年4月1日、カナディアン・ソーラーは、オーストラリアで急成長中の電力小売事業者の1つであるフロー・パワー社と提携したことを発表しました。当社の防雹(ひょう)モジュールを採用する初のプロジェクトとなるフロー・パワー社の太陽光発電プロジェクトの開発に向けた提携で、当社の革新的な防雹技術がオーストラリアで初めて導入されることになります。
リカレント社
2025年4月30日、カナディアン・ソーラーは、大手銀行4行で構成されたコンソーシアムの支援を受け、最大4.15億ドル相当の多通貨信用枠を確保したことを発表しました。この企業信用枠は、柔軟で拡張性のある資金調達手段を提供するものであり、さまざまな地域・市場でIPP(独立系発電事業者)ポートフォリオを拡大するリカレント社の戦略に沿ったものです。
2025年4月21日、カナディアン・ソーラーは、米国ルイジアナ州北東部に位置する127 MWdcの太陽光発電プロジェクト「ベイユー・ガリオン・ソーラー」において、現地見学会および開所記念式典を開催したことを発表しました。このプロジェクトは2024年11月に運転を開始しており、年間で約20,500世帯分の消費電力に相当する電力を供給しており、地域社会にとって新たな税収源としても大きく貢献しています。
財務データ表はこちらをご覧ください。
出典:Canadian Solar Inc.