Canadian Solar Inc.（本社：カナダ・オンタリオ州、CEO：ショーン・クー、NASDAQ：CSIQ、以下「カナディアン・ソーラー」）は、2023年3月7日（火）、日本において合計42MWpとなる3件の太陽光発電プロジェクト（大分県杵築市、群馬県高崎市、山口県防府市）が2023年第1四半期に商業運転を開始したことを発表しました。

　3件のプロジェクトはいずれも当社の両面発電型BiHiKuモジュールを採用しており、発電電力は、日本の固定価格買取制度の下、買取期間約19年間で、各地域の電力会社に購入されています（大分：32円/kWh、群馬：14.49円/kWh、山口：14.25円/kWh）。3件のプロジェクト合計で約53,000MWhの再生可能エネルギー電力を発電する予定です（約15,000世帯の電力需要、年間約24,000トンの炭素排出量削減に相当）。

　カナディアン・ソーラーの会長兼CEOであるショーン・クー博士は、次のようにコメントしています。「このたび、3件の太陽光発電プロジェクトが当社のポートフォリオに加わったことにより、日本で取り組みが進んでいるグリーントランスフォーメーションに関与できることを嬉しく思います。当社のチームは、これらのプロジェクトを実現するために、地域社会や自治体と緊密に連携してまいりました。地域社会と緊密に連携して持続可能で長期的な関係を築くことは、当社ESGの持続可能な開発目標の1つです。当社のESG目標と目標達成に向けた取り組みについては、サステナビリティ・レポートに詳細に記述しています」

　ショーン・クー博士は続けます。「大分県杵築市のプロジェクトは、系統連系済みの太陽光発電所が増加する中で、当社が初めて自励式静止形無効電力補償装置（STATCOM）を設置したプロジェクトです。STATCOMは、電力系統の信頼性向上に大きく貢献する高度な電力品質要件です。また、群馬県高崎市と山口県防府市のプロジェクトは、2018年に実施された太陽光発電のFIT入札で落札されたプロジェクトです。入札当時、市場では、買取

　価格14円/kWhでのプロジェクトの実現可能性について懸念されていましたが、当社のチームは粘り強く取り組みました。そして本日、地域社会と投資家の皆様、双方にとって有益な価値の創造と太陽光発電所建設の能力を当社が持っていることを証明しました」

　ショーン・クー博士は、さらに「当社が持続可能かつ責任ある方法で継続的に事業を発展させ、日本のカーボンニュートラル目標に貢献する中で、これらのプロジェクトは日本における当社の着実で継続的な実績拡大につながっています。当社は現在、稼働中または建設中の大規模プロジェクト518MWp以上を保有しており、カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（東証9284）とジャパン・グリーン・インフラストラクチャー・ファンドに2つの提携プラットフォームを持っています。当社のモジュールは日本で最も有名なブランドの1つであり、当社のモジュール生産能力は日本における当社の強みとプレゼンスをさらに高めています。比類なきプロジェクト開発実績、独自の技術、そして大規模な生産体制が当社ブランドの人気を支えています。今回の3件のプロジェクトの運転開始は、日本市場において大きな成長の可能性を秘めた、最も統合的なクリーンエネルギー企業としての当社の主導的な地位をさらに強固にするものです」と述べています。