Canadian Solar Inc.（本社：カナダ・オンタリオ州、CEO：ショーン・クー、NASDAQ：CSIQ、以下「カナディアン・ソーラー」）は、同社の過半数出資子会社であるCSI Solar Co., Ltd.（「CSI Solar」）の子会社であるe-STORAGE社が、チリのフワタコンド・プロジェクトに98 MW/312 MWhのDCバッテリー蓄電システム（BESS）を供給するターンキーEPC契約を獲得したことを発表しました。このプロジェクトは、双日株式会社と四国電力株式会社がその子会社AustrianSolar Chile Cuatro SpA（「ASC4」）を通じて開発しており、2025年第1四半期に着工予定です。

　e-STORAGEは、このプロジェクトのために高度なSolBank 3.0蓄電ソリューションを提供し、統合していきます。EPC契約の下で、e-STORAGEはプロジェクトのすべての土木、機械、電気インフラの管理を行います。

　ASC4のゼネラルマネージャーである川原敏徳氏は次のようにコメントしました。「私たちの蓄電プロジェクトの構築は、ASC4にとって重要なマイルストーンとなります。北チリでの電力供給の安定に貢献できることを非常に嬉しく思います」

　e-STORAGE社のコリン・パーキン最高経営責任者（CEO）は次のようにコメントしています。「私たちは、チリにおける初の大規模プロジェクトの実現を通じて、蓄電池の専門知識を拡充できることを嬉しく思います。このプロジェクトは、政府が2050年までに70%の電力を再生可能エネルギーから得るという野心的な目標を支援しています。チリのタラパカ地域におけるこの新しいBESSプロジェクトは、私たちのグローバルポートフォリオを拡大し、世界中で信頼性の高い高性能エネルギーソリューションを提供するという私たちのコミットメントを強化します」

　e-STORAGEのSolBank 3.0は、優れた性能と安全性を提供します。これは、高密度LFPセル、先進的なBMS（バッテリーマネジメントシステム）、および革新的な液体冷却TMS（温度管理システム）を特徴としています。コンパクトなデザインと20フィートのコンテナあたり5 MWhを超える高容量は、土地利用を最適化し、コストを削減します。SolBank 3.0はIP55の保護等級を誇り、風雨に強く、アンデスの気候でも信頼性の高い運転を確保します。さらに、広範な温度範囲で効果的に機能する能力は、その耐久性を高め、過酷な環境に最適なソリューションとなっています。

e-STORAGE社について

e-STORAGEはカナディアン・ソーラーの子会社であり、ユーティリティ規模のアプリケーション向けにバッテリー蓄電システムの設計、製造、統合を専門とするリーディングカンパニーです。e-STORAGEは、独自のバッテリー蓄電ソリューション、包括的なEPCサービス、およびグリッド運用の改善を目指した革新的なソリューションを提供しています。現在、e-STORAGEは年間20 GWhの蓄電ソリューションの生産能力を持つ、完全自動化された最先端の製造施設を2か所運営しています。詳細については、www.csestorage.comのメディア＆PRセクションをご覧いただき、私たちのLinkedInページもフォローしてください。

双日株式会社について

双日株式会社（「双日」）は2003年に設立され、日本の主要な総合商社および投資会社の一つとして運営されています。双日は、世界中で多様なビジネスを展開し、日本国内外での豊富なビジネス経験を基に事業を拡大し続けています。特にエネルギー分野では、環境問題への世界的な意識の高まりに伴い、脱炭素関連ビジネスの継続的な成長が期待されています。双日は、フワタコンドBESSプロジェクトのような既存の資産ベースのインフラビジネスを追求するだけでなく、顧客にソリューションを提供することに焦点を当てたビジネス管理モデルを確立することも目指しています。このアプローチを通じて、双日は収益機会を拡大し、事業範囲を広げ、堅実な成長を確保することを目指しています。

四国電力株式会社について

四国電力株式会社（四電）は1951年に設立され、日本の公益企業の一つとして運営されています。四電は、電力事業以外のビジネスにおける収益を拡大するために、将来の成長エンジンの創出と開発に向けた取り組みを推進しています。これらの取り組みの最終的なビジョンは、ビジネス環境の激しい変化の中で持続可能な成長を実現することです。このビジョンの一環として、四電はさまざまなビジネスパートナーと共に、世界各国への活動拠点を拡大しています。特に海外発電事業を中心とした海外投資に向けた技術コンサルティングや国際協力などを通じて、成長が見込まれる国際事業の収益をさらに拡大していくことを目指しています。